不整脈、虚血分野などの高度管理医療機器販売
ディーブイエックス株式会社
不整脈、虚血分野などの高度管理医療機器販売
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経営基本方針
株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題として、企業価値および株式価値の向上を図ることで株主還元を継続的かつ安定的に強化する。配当については、DOE（株主資本配当率）5.0%以上を目途に配当額を決定する。
剰余金の配当については、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めておりますが、業績に対し公平な配当を実現するため、年１回の期末配当を基本方針とさせていただいております。
利益還元と内部留保のバランスをとることで優秀な人材の確保・育成、認知度の向上および営業強化や販売促進の拡大を行い、さらに今後の事業拡大に係る投資機会への迅速な対応を優先することで、より一層企業価値と業績の向上に努めて参りたいと存じます。
当社は、環境保全と事業活動との調和を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、本方針に基づき、豊かな社会環境の実現に貢献してまいります。
環境保全に対する社員の意識の向上を図り、日常業務における資源・エネルギーの使用量削減に取り組みます。
廃棄物等の発生抑制、資源の再使用、再生利用（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組み、循環型社会の形成に貢献します。
事業活動において医療廃棄物が発生した場合、適正な処理を徹底します。
環境関連法規をはじめ、各種ガイドライン、社内規程、お客様又は外部関係機関等との間で締結した環境に係る契約を遵守します。
地球環境の状況や社会の要請等に変化が生じた場合には、必要に応じて本方針の見直しを行います。
当社は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護の方針を定めるとともに、役員および社員が一体となり個人情報の適切な保護に努めます。
個人情報の収集、利用、提供、管理方法については、実効性を持たせる手段として、教育・訓練、監査等について以下のとおり規定し、実行して参ります。
個人情報を収集する際は、適法かつ公正な手段により、本人の同意がある場合にのみ行います。
収集にあたっては、利用の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な情報の範囲内に止めます。
個人の利益を侵害する可能性がある情報は、本人の明確な同意がある場合または法令等の裏付けがある場合以外には収集しません。
当社が個人情報の処理を伴う業務を外部から受託する場合や外部へ委託する場合は、個人情報に関する秘密の保持、再委託に関する事項、事故時の責任分担、契約終了時の個人情報の返却および消去等について明確に定め、それに従います。
個人情報を利用する場合は、本人の同意を得た範囲内で利用します。
当社で保有する株主様個人情報の利用目的は次の通りです。
(1)会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
(2)株主としての地位に対し、会社から各種便宜を供与するため
(3)株主と会社との双方の関係を円滑にする各種の方策を実施するため
(4)各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主の管理のため
当社は、本人の同意なく第三者に個人情報の提供をいたしません。但し、法令に基づく場合や、人の生命、身体、または財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難であるときは、やむを得ず提供する場合がございます。
当社が収集または外部から業務を受託する際に入手した個人情報は、正確な状態に保ち、不正アクセス、紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等を防止するための措置を講じます。
個人情報の処理を伴う業務を外部から受託する場合は、委託者が個人情報を入手した際、本人の同意を得た上で、適法かつ公正な手段によって収集したものであることを確認します。
当社は、個人情報を取り扱う業務の単位毎に管理責任者を置き、本方針を実践・遵守してまいります。
万一不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざんおよび漏洩や、個人情報の管理体制に法令等への不適合が発生した場合は、原因を調査し、是正いたします。
本人からの個人情報の取扱いに関する苦情および相談には、妥当な範囲において、すみやかな対応に努めます。
当社は、個人情報の保護に関係する日本の法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
当社は、社会情勢の変化を踏まえ、個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的に改善いたします。
当社は、特定個人情報の取扱いに関して、以下のとおり規定し、実行して参ります。
当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。
当社は特定個人情報の安全管理措置について、「個人番号および特定個人情報取扱細則」を定めております。
当社における個人番号および特定個人情報の取扱いに関するご質問等に関しては、下記の窓口までご連絡ください。
ディーブイエックス株式会社
経営管理部総務課 03-5985-6827
生活スタイル・価値観が多様化する中、業務のＩＴ化に伴って、迅速性と正確性の要求レベルが高くなる等、ビジネスの基礎的要件は変化し続けています。環境が刻一刻と変化する中において、当社が医療関連ビジネスにおいて持続的成長を維持するためには、変化に強い社員からなる組織でなければなりません。したがって、変化に強い社員・組織となることを目的として、人事戦略における基本方針を以下のように定めています。
「企業は人なり」を実践するため、多様な人材を求め、それぞれの個性を事業の成長に活かす組織づくりを行うとともに、意思決定の迅速性を損なわないよう情報の共有化をはかり、効率のよい組織運営を行います。
人材と組織の実力と「のびしろ」を測り、着実に人材強化・組織強化を行います。また、その成長に向けて挑戦する環境を提供します。
法定休暇・休業の取得等社員の状況に応じた出退勤時間の適用、体調に応じた業務量の調整、また新たな制度構築等、社員が活き活きと働き続けられるために「持続可能な就業環境を提供します。
当社は、企業価値の増大に最大の注意を払い長期かつ安定的な利益還元を目指すとともに「人に優しい医療」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに対し、透明性、公平性、継続性を基本に会社法や金融商品取引法等の関連法令および東京証券取引所の定める適時開示に関する規則を遵守し、タイムリーな情報提供に努めることを基本方針としております。
適時開示業務については、重要情報開示細則を定め、情報開示担当役員の責任の下で行うことにより、情報公開の一貫性・統一性を維持しております。また、適時開示すべき重要情報については、社長または取締役会による決定後、速やかに開示を行っております。
適時開示規則に規定された重要事実等の重要情報の開示は、証券取引所が提供する「ＴＤｎｅｔ」において行います。また、公表した情報は、適時当社ホームページに掲載いたします。
重要情報に該当しない情報につきましても、当社をご理解いただくうえで有用な情報と判断されるものにつきましては、積極的に当社ホームページ等を通じ開示いたします。
情報開示の網羅性、適正性、および適時性を確保するため、内部統制および開示統制を構築してまいります。また、監査等委員会や外部専門家等と連携を図り、その統制システムの妥当性と運用の実効性を高めてまいります。
決算情報の漏洩を防ぎ、開示の公平性を保つため、各四半期決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間と定め、決算内容に関するコメントや質問に対する回答を差し控えさせていただきます。ただし、当該期間中に、公表済みの業績予想と大きく乖離する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い適宜公表してまいります。なお、沈黙期間であっても、決算に関連しない会社の経営戦略等に関するご質問に限り対応いたします。
当社ホームページに掲載にされている経営計画、将来の見通し、戦略などのうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報による判断および仮定に基づいています。したがって、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動および経済情勢などによってこれらと異なる結果になる場合があります。
情報の性質（定量的または定性的）や開示の方法（口頭、書面または電磁的方法）を問わず、未公表の決算期（四半期・通期）の業績に関する情報の開示は行いません。例外的に開示する情報については当社ホームページ上に掲載し、開示情報の範囲内で質問等に対応いたします。
当社は、医療に携わる集団として、医療施設、医療関係者、患者様からの信頼を第一と考え、当社が取扱う情報資産を、機密性、完全性、可用性の観点から以下を基本方針として定めます。
当社は、故意であるか偶発的であるかを問わず、すべての脅威から適用範囲内の重要な情報資産を適切に保護し、当社における業務上の目的を達成いたします。
当社は、情報セキュリティの重要性を認識し、当社が遵守すべき法令やガイドライン、当社が定める定款や就業規則等、顧客医療施設および患者様、外部関係機関等との間で締結した情報セキュリティに関連する契約を遵守いたします。
情報資産の適切な保護を経営上の重要課題として認識し､必要な経営資源を割り当てます。
保護すべき情報に対して顧客医療施設および患者様、外部関係機関との間で取り決められた契約を理解し遵守するとともに､その内容がお互いの業務の目的にとって不十分である場合には適切な修正を行い、相互の信頼関係を構築するとともに相互の繁栄を達成するよう努めます。
情報セキュリティ連絡会を設置し、全社横断的に情報セキュリティの確立、導入、運用、監視、維持、改善を実行いたします。
社員および関係部門に対して本方針に基づく適切な基準および実施手順に従うよう指導いたします。
本方針を遵守することおよび情報資産を適切に保護することについて、重要性を十分に理解し、実践いたします。
事故が発生したまたは脅威に対する脆弱性を発見した際には、直接、間接を問わず速やかに情報システム部門へ報告する責任を負い、保護すべき情報資産に対してリスクが増大する行為を行いません。
保護すべき情報資産について、機密性、完全性、可用性に対する脅威を想定し、これら脅威に対する脆弱性を評価いたします。この評価に基づき、各情報資産の機密性、完全性、可用性を保護し、維持するための管理策を策定し、実施いたします。
当社は、定期的に内部監査部門によるシステム監査を実施し、本方針の遵守状況を確認いたします。
本方針に反する行為を行い、情報資産の毀損に至った場合、行為者である社員を懲戒処分、法的処分の対象といたします。
定期的または必要性が生じた場合に、本方針の見直しを行います。また、本方針の変更が生じた場合、関連する規程、手順書等を見直します。
本方針の見直しが行われた場合には、本基本方針に基づく規程等の妥当性を確認いたします。
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づき、以下の通り当社の業務の適正を確保するための体制を整備・運用することを基本方針として定めております。
（１）当社は、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、取締役及び使用人が、法令、定款及び社内規程、業界の自主ルールの遵守はもとより、企業人として企業理念、社会規範、倫理に即して行動するための規範として「コンプライアンス･マニュアル」「ＤＶｘ行動ガイドライン」を制定し、周知徹底を図る。
（２）リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス及び不正行為を含むリスク評価を行うとともに、コンプライアンス体制の確立・推進を目的とした全社的取組みを策定する。
（３）コンプライアンスの徹底を図るため、経営管理部が、コンプライアンスへの取組みを横断的に統括し、教育及び周知を行う。
（４）使用人による職務の遂行が法令等に違反することなく適切にされているかをチェックするため、内部監査室が、業務監査を実施し、監査内容を代表取締役及び取締役会に報告する。
（５）内部通報規程に基づき、法令等に違反する行為又は反倫理行為を通報する制度を策定し、利用促進を図る。
（６）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、取締役の職務の執行に係る重要な文書や情報（電磁的記録を含む）は、法令、情報セキュリティ規程に従い、適切に保存・管理する。
リスク管理規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会にて、当社の成長規模、市場の変化等を考慮し、組織横断的にリスク管理を行う。
（１）取締役の職務執行が適切かつ効率的に行われるよう取締役会規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定め、権限・責任の明確化を図る。
（２）取締役会は、年度計画、中期経営計画に基づき各担当取締役及び執行役員に対しその進捗状況についての報告を求め、発生した課題等に対して協議を行い、必要な対策を講じる。
（３）代表取締役及び各部門を所管する取締役及び執行役員により、経営会議を定期的に開催し、経営上必要な事項や職務執行上の問題点について協議を行う。
当社には親会社及び子会社の何れも存在しないため定めない。
監査等委員会は、職務の実効性を高めるため常勤の監査等委員を置く。また、監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、補助する使用人を置く。
監査等委員会の監査業務を補助する使用人の人事異動、評価等については、監査等委員会の同意を必要とする。当該使用人は、監査業務の範囲においては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮を外れ、監査等委員の指示に従い業務を行う。
（１）取締役及び使用人は、監査等委員会に対し以下の場合について迅速な報告を行う。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合
・取締役の職務遂行に関する不正の行為を発見した場合
・法令又は定款に違反する重要な事実を発見した場合
（２）上記（１）のほか、当社は、内部通報規程に基づく通報制度を設けており、取締役及び使用人は、違法行為等を内部監査室又は社外監査等委員に報告することができる。
（３）取締役は、取締役会において担当職務の執行の状況を報告する。
（４）上記（１）乃至（３）にかかわらず、監査等委員会は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
当社は、前号の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
（１）監査等委員会は、代表取締役と会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について相互認識を深めるため、定期的に意見交換を行う。
（２）監査等委員会は、内部監査室から内部監査結果の報告を受けるとともに、内部監査室及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、緊密な連携を保つ。
当社は、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に整備・運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。