経営情報

Q第39期の業績について総括をお願いします。

A 当事業年度の医療機器業界におきましては、政策金利の利上げによる資金調達コストの上昇など、医療機関の経営環境にも影響が及んでおり、更なる業務の効率化が求められる状況が続いております。
このような情勢のもと、当社では「生命と健康を守る」というパーパスの実現に向け、医療機関のニーズを的確に捉えた最適な商品やサービスの提案に努め、医療の安全と安心のために製品を安定供給し続けることを使命として企業活動を推進してまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高503億2千1百万円（前期比9.8％増）、営業利益5億3千7百万円（同17.7％減）、経常利益5億4千2百万円（同18.1％減）、当期純利益4億1千万円（同137.2％増）となりました。
売上高は過去最高を更新いたしましたが、粗利率の低下や人件費の増加により営業利益、経常利益は減益となりました。一方で、前期に計上した投資有価証券評価損がなくなったことなどから、当期純利益は大幅な増益となっております。

Q 不整脈事業の市場の見通しと事業戦略についてお話しください。

A 不整脈事業の売上高は425億1千9百万円（前期比8.2%増）、セグメント利益は41億2千2百万円（同3.9%増）となり、増収増益を達成しました。
当事業年度は、症例数の増加に加え、新製品である「PFA（パルスフィールドアブレーション）用カテーテル」の販売が好調に推移し、売上を牽引しました。
一方で、一部製品の仕入単価上昇や、粗利率の低い新製品への切り替えが進んだことなどから、全体の粗利率は低下傾向にあります。
今後も、関東エリアにおける高いシェアを維持しつつ、全国への営業エリア拡大を推進してまいります。また、高付加価値・高利益率商品の販売構成比を高めることで、収益性の改善に努めてまいります。

Q虚血事業の市場の見通しと事業戦略についてお話しください。

A 虚血事業の売上高は31億9千3百万円（前期比30.0%増）、セグメント利益は3億7千3百万円（同13.4%増）となり、前期の減収減益から大幅な増収増益へと転じました。
主要因としましては、経皮的冠動脈形成術用穿刺部止血材料の販売が好調であったことに加え、かねてより注力してまいりました自社企画商品である自動造影剤注入装置「RAQUOS」関連製品の売上が前期比37.3%増と大きく伸長したことが挙げられます。
今後も、当社の成長を牽引する事業と位置づけ、「RAQUOS」の国内トップシェア獲得を目指した拡販活動を強化するとともに、ニーズを捉えた新たな製品導入を通じて、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。

Qその他事業の市場の見通しや事業戦略についてお話しください。

A その他事業の売上高は46億8百万円（前期比12.7%増）、セグメント利益は4億9千8百万円（同6.7%増）となり、継続して好調に推移しております。
ストラクチャー領域における「TAVI（経カテーテル的大動脈弁置換術）」関連製品や、脳・腹部領域の製品群が順調に拡大し、全体の売上増に貢献しました。
また、2024年6月の診療報酬改定を追い風に、単回使用医療機器（SUD）の再製造を目的とした回収・販売事業（R-SUD事業）も着実に成長しております。
今後も、これらの成長領域におけるシェア拡大を目指すとともに、医療現場のニーズに応える新たな事業機会を積極的に開拓し、継続的な成長を目指します。

Q中期経営計画について教えてください。

A 当社は2025年5月15日に「挑戦 ～Beyond the X～」をスローガンとした長期ビジョン・中期経営計画を策定いたしました。
これは当社のパーパスである「生命と健康を守る。」を実現するため、2036年を見据えた長期ビジョンの第一段階として位置づけられています。
本計画では3つの事業戦略を推進します。
販売代理店事業では既存コア事業の強化と新たな収益基盤の確立、総代理店事業では既存製品の拡販による収益基盤構築と次世代製品開発への基盤整備、新規事業では自社開発製品「RAQUOS」の海外展開やM&A・アライアンスによる事業拡大を図ります。
これらの事業戦略を支える組織戦略として人的資本経営を推進し、財務戦略では積極的な成長投資と資本効率改善を目指します。
2028年3月期には売上高550億円、経常利益8.2億円、ROE6.6%の達成を目標とし、循環器領域を中心とした専門商社として持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。

Q株主の皆様へメッセージをお願いします。

A 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、企業価値の持続的な向上を通じて、長期的かつ安定的な利益還元を図ることを基本方針としております。
この方針に基づき、株主資本に対する配当水準を示す指標であるDOE（株主資本配当率）5.0%以上を目途に配当額を決定しております。
当事業年度（2025年3月期）の期末配当につきましては、この方針に則り、1株当たり50.00円（配当性向127.6％、DOE 5.7%）とさせていただきました。
また、次期（2026年3月期）におきましても、1株当たり50.00円の配当を予定しており、安定した株主還元を継続してまいります。
当社は「生命と健康を守る。」というパーパスのもと、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

コーポレートガバナンス

当社では取締役会の意思決定機能、監督機能、監査等委員会の監査機能及び社内組織・業務分掌における牽制機能等を有効に発揮させることによって、経営の健全性、透明性の向上に関し、継続的に取り組む方針であり、複数の独立社外取締役を選任し、コーポレート・ガバナンスが有機的に運用される体制の強化を図っております。また、株主平等の原則の下、株主の権利を確保し、適切な権利行使に資するため適時的確な情報開示を行っております。 当社におけるコーポレートガバナンス・コードの各原則に対する取組みは、以下の通りです。