株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題として、企業価値および株式価値の向上を図ることで株主還元を継続的かつ安定的に強化する。配当については、DOE（株主資本配当率）5.0%以上を目途に配当額を決定する。
１．剰余金の配当
剰余金の配当については、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めておりますが、業績に対し公平な配当を実現するため、年１回の期末配当を基本方針とさせていただいております。
２．利益還元と内部留保
利益還元と内部留保のバランスをとることで優秀な人材の確保・育成、認知度の向上および営業強化や販売促進の拡大を行い、さらに今後の事業拡大に係る投資機会への迅速な対応を優先することで、より一層企業価値と業績の向上に努めて参りたいと存じます。
